2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。個々の議論だけでは、ずらっと立ち並ぶという中で、要するに逃げ場がなくなってくるわけですから、やはり必要なのではないかと思います。
また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。個々の議論だけでは、ずらっと立ち並ぶという中で、要するに逃げ場がなくなってくるわけですから、やはり必要なのではないかと思います。
また、雇用不安が生じないように進める必要があって、特に地元採用や地域振興に貢献している共同火力ですね、この共同火力への特段の配慮が必要ではないかと思いますけど、大臣の見解を聞きたい。 そして、併せてお聞きします。 大臣が宣言した二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止は電力の安定供給の確保を大前提に進める必要があると、これは大臣と認識が一致すると思います。
電源開発は二一・五で、共同火力という一般電気事業者が共同で出資しているところは何と九四・三と。小さいものが、旧式なものが多いんです。その他というのは自家発ですが、いわゆる鉄鋼会社の自家発は六六・八％で旧式が多いと。こういうものをどこから、ＥＳＧ投資なり消費家、需要家の方を動かすことによって、これを十年間でより旧式なものを廃止、休止を促進していけるかどうかということなんですね。
これが四月に常磐共同火力（株）としてもうスタートをしていますけれども、是非この辺、火力発電所の取組というのも強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 再生可能エネルギーですが、できるだけ再生可能エネルギーに転換を早めようということで、昨年の七月に固定価格買取り制度を入れました。しかし、参入の多くが売電を目的とする太陽光に偏っています。
○吉野委員 私の地元も、常磐共同火力発電所、二十四時間、夜中もやっています。そして、堤防は全くだめになっちゃいました。全く海のそばですから。今、蛇かごの、フレコンバッグの仮堤防です。同じなんです。 だから、既存の企業で設備投資した人はストップウオッチを押してくださいよ。
それで、二百は、ＩＰＰとか共同火力とか、いわゆる電力会社さんに供給をしているものでございます。そのほかに、我々、電力会社さんから買っているものがあるわけですね。買っているものは、二百とか百レベルではありませんけれども、相当少ないわけですけれども、それが今回のフィード・イン・タリフで影響を受けるということでございます。
無論、足元は、かなり節電、それからピークになるところに電力を使う生産が行かないようにとか、それから発電、我々、特に鉄鋼業の場合は自家発それから共同火力等もいろいろ持っておりますので、それを、ピークのときに生産ができるように、そういうような工夫をしながら皆さんの電力需給に影響がないように、そんな努力もしているわけであります。
私、新日鉄の旧堺工場の時代によく寄せてもらっているんですが、あそこには高炉があり、共同火力があり、コークス炉があり、大阪ガスなどとも組んだ、いわばコンビナートの一角を組み立てていたわけです。
自家発あるいは共同火力発電、これを最効率のものにしていく、あるいは先ほど言いました廃プラスチック等の更なる活用というようなこと、あるいは省エネ設備の増強と。あるいはＳＣＯＰＥ21、新しいコークス炉、コークスの製造過程でどうしてもＣＯ２が出ますけれども、それを世界最先端のものに替えていくと。こういったことによって約五百万トンの削減を図っていくということを目標に掲げております。
それと、共同火力という発電所もあるわけなんですが、こういうものが今回示されたこの行動計画策定要請先十七に入っていないんじゃないかと私は思うんですが、この辺はどうしていくんでしょうか。
先生が言われましたＩＰＰとかＰＰＳというもの、それから共同火力などの中小の電気事業者につきましては、まず今申し上げたその行動計画を作って、国民に直接の供給義務を持っている主要な事業者の方々がこれから詳細に計画を展開していく中で、新型インフルエンザの発生時の電力の安定供給などに与える影響なども勘案しながら、行動計画の策定要請など必要があるかどうか、検討しているところでございます。
先ほど申し上げました電気事業連合会が自主行動計画をしていると、こういうことでございますが、この範囲は一般電気事業者、そして、あと個別の会社になりますけれども、電源開発、日本原電、共同火力、それからＩＰＰからの卸電力というものでございまして、いわゆるＰＰＳは入ってございません。
特に、昭和五十六年からはエネルギー基地としての港湾整備を行っておりまして、平成六年には相馬共同火力発電所の運転が開始をされまして、同時に、港湾取扱貨物量は同発電所の燃料炭を中心といたしまして平成十六年には六百万トンを超えるなど、相馬港は福島県北部地域の生活、産業を支えていると認識をいたしております。
その内訳を申し上げますと、電力会社十社及び電源開発株式会社の所有しておりますものは九十発電所、二百五十四ユニット、また、共同火力あるいは自家用電気工作物設置者の合計、これが七百十二発電所、千二百十三ユニットでございます。
○参考人（千速晃君） 私どもの社で始めましたのは、先ほどもちょっと触れましたが、共同火力のような、あるいは自家発の電気をどういうふうに余剰分を外部に売るかということから始めてまいりました。そうした電気について、例えば九州地区で残った余剰電力を特定の需要家、需要者にそれぞれ相対で売っていくというような形で始めました。
事実、私も鉄鋼会社さん、何度もお邪魔しておりますが、トップタービンであるとかコークスの乾式消火装置だとか、非常に進んだ世界でも最先端のエネルギー利用技術を使われまして、大体お使いになっている電気の九〇％ぐらいは自家発電とか共同火力だとかいう自前でやっていらっしゃって、それに加えて、さっき千速会長からお話があったように、電力や天然ガスの卸事業、それから小売事業まで進出されておられまして、エネルギーの分野
○参考人（千速晃君） まず、私どものいろいろな電気事業に関するこれまでの経験でございますが、自家消費、これは共同火力、それから自家発電、それから共同火力の余剰電力を卸供給するとか、あるいはＩＰＰの制度とか、そういったものを合わせて約、年間、平成十五年の三月時点で四百五十万キロワット供給しております、発電しております。
○岡本政府委員 卸電気事業者である上越共同火力がＬＮＧのコンパインドサイクルの発電所をつくるという、今回実際にございましたケースに即してお答え申し上げますと、港湾のアセスメント、護岸工事、その後の埋め立てという一連のいわゆる土地造成に至るまでの間に約五年半の工期がどうしてもかかる、その上で実際に発電所の建設工事の所要期間としては三年半強、四年弱ということで、実際の工事が行われる計画になっているわけでございます
電気事業法の七条で、電気事業、公益事業でございますので、許可を受けた以上はできるだけ速やかに事業を開始すべきということで、それから、公益特権を付与されている、そういう事業者のステータスでございますので、そういう観点から現在八年という事業開始までの期間を設定しているわけでございますが、最近、上越共同火力という新潟県のケースなんでございますが、港湾の護岸工事、埋め立てをやる、それに先立って港湾のアセスメント
○岡本政府委員 先ほどのお答えの中で上越共同火力という個別の事業者に言及いたしましたが、これから火力を中心に卸電気事業者の方々が発電所を建設するという場合に、海岸で発電所を建設するというケースがほとんどかと思われますけれども、その場合に、港湾の護岸から埋め立ての工事を伴う、そういうケースというのはかなり出てまいるかと予想されますものですから、単に今回実際にケースがありました特定の事業者の場合に対処するためということでは
○政府委員（岡本巖君） 今回、私どもが十年への延長を提案するに至りました直接の契機になりましたのが上越共同火力の場合と申し上げましたが、十年という所要期間は、今先生の御質問の中にございました地元の方々へ立地申し入れをして御理解をいただく先行期間というのを実は計算には加えておりませんで、電源開発調整審議会に上程をされて、それと同時に事業許可を得て、それで電気事業者としては準備を始めたわけでございますが
につきましても、事業の許可を得ましてからできるだけ早くサービスを開始すべしという観点と、公益特権の上に長く眠るのは適当でないという観点から、現行八年に期間を設定しているわけでございますが、最近、臨海の大型の石炭火力発電所のような場合に、港湾法に基づく港湾計画の審議、その過程でアセスメントも行われるというようなことで、発電所の用地の造成に先行する手続に大変長期がかかる、そういう事例が出てまいりまして、上越共同火力発電所
○政府委員（岡本巖君） 電気事業法の事業開始期間現行八年といたしておりますが、これは業の許可を受けた以上できるだけ早く業務を開始してもらいたいということと、それから一定の公益事業特権というのが認められているという事情もありますので、合理的に認める範囲内で早くということで八年に設定しているわけでございますが、今般、それを十年に延長いたしますのは、上越共同火力という大型の卸電気事業者のケースで明らかになったわけでございますが
そういうふうなことを考えますと、この浜通りというのは原子力発電地域、それから石炭の共同火力という、東北電力と東京電力が石炭を原料にして共同火力発電をやっている地域でありまして、非常にエネルギー面から大切な地域でございます。
そうしますと、私は東京湾につながる部門としましては、これは私の、たまたま今度私の選挙区になるのですけれども、福島に浜通りと称しまして小名浜とか相馬港、この相馬港というのは六万トンクラスが入って、そこに石炭を輸入して、それで常磐共同火力などというのがスタートしている。
また、最近では常磐共同火力発電所におきまして、石炭利用拡大のための新技術でありますＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーという、この試験的使用も経まして、現在その本格的な実用化が推進されつつあるところでございます。 このようないわき圏域の事例は、今後、構造調整が進められております稼行炭鉱地域の発展にとって大いに参考になるものと考えております。
常磐共同火力の勿来発電所につきましては、御指摘のとおり第七号機から九号機までが稼働中でございます。そして六号機は休止中でございます。この休止中の六号機につきましては、先ほどと同じ昨今の電力需要の急増というところから、電力会社ではこれを立ち上がらせるというか運転再開をする方向で検討しておる。
○鈴木（久）分科員 私の地元は文字どおり選挙区全部が電力の一大基地でございまして、稼働中の原発十基、それから火発も常磐共同火力や広野火発、計画中の原発が小高・浪江、さらに火発で相馬と原町に建設中ということで、猪苗代周辺の水力発電あるいは只見の電源と合わせますと、福島県全体としては文字どおり東京をかなり明るくしている一大基地だ、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう意味では、今後の発電所の建設計画等
○鈴木（久）分科員 それから、常磐共同火力の勿来発電所の六号機が今まで運転をしておらなかったわけですけれども、ピーク時対策というか、そういうことで再運転をするというふうなお話もございますけれども、これが事実なのかどうか。
老朽火力の廃止予定でございますが、先ほどの六十二年度の電力施設計画でございますが、今後二年間の設備計画について届け出るものでございまして、それによりますと、六十二年度におきましては北海道電力の滝川一号及び常磐共同火力の勿来三号、四号、五号が廃止の予定となっております。また六十三年度におきましては、北海道電力の滝川二号、三号及び江別一号が廃止の予定というふうに計画されております。
それから常磐共同火力で十三万トン、それから東北の火力を使いまして十九万トンでございます。先ほど私ちょっと言い間違えましたが、これらを通じまして関電と中部電力、東京電力の三電力で結果的には引き取ることになる。
北海道電力の引き取り分から九十万トン移されるわけでございますが、これにつきましては電源開発株式会社の火力発電所及び共同火力の発電所等を使いまして東京電力、中部電力、九州電力が代替することになっておるわけでございます。